国内最大大手の取引所から、ネムが大量に流出した事件が起こりました。
流出事件を受けて取引所は、仮想通貨の取引制限をかけました。
事件の大きさを考えれば、当然のことと言えるでしょう。
しかし問題になった取引所を利用していた人にとっては、たまったものではありません。
今後取引所は、どう対応するつもりなのでしょうか。

問題になった取引所は、ネムの保有者に対して補償すると発表しました。
しかし失った金額全額を保証するのではなく、ネムの価格に沿った形となります。
ネムの価格は流出事件を受けて、大きく下がってしまいました。
つまり流出事件前の価格分は、保証されないということになります。
また補償時期については、未定となっています。
いつ何処でどういう形で保証されるかについては、ハッキリとしていません。

さらに補償方法がハッキリとしていない中、取引制限が解除されました。
日本円での出金が可能となり、取引もできるようになっています。
ただ新規登録などについては、2018年3月時点において再開されていません。
もし新規登録が再開されたとしても、利用は控えた方が賢明と言えるでしょう。

では取引制限が完全に解除されるのは、いつ頃になるのでしょうか。
正直な所、「全く分からない」としか答えようがありません。
今回の事件は、国も動く事態にまで発展したのです。
しかも取引所を相手に、裁判沙汰にまで発展しています。
取引所側は「きっちり補償する」とは言うものの、納得するはずがありません。
そもそも流出事件は管理をしっかりしていれば、防げたはずの事件です。
利用者側に問題があったのならばまだしも、今回の事件は明らかに取引所が招いたことです。
そのため利用者達は取引所を運営していた会社に対して、訴訟を起こすことになりました。
訴訟に踏み切った利用者は、100人以上にも及びます。
取引制限が解除されるのは、早く見積もっても裁判に決着がついた後でしょう。
では裁判がいつ終わるかについては、全くもって分かりません。
100人以上から訴えが出ている以上、年単位は見ておいた方が良いでしょう。

ちなみに問題になった取引所以外の取引所に関しては、ネムの取引は可能となっています。
ネムそのものには何の問題もなく、セキュリティもしっかりしています。
ただセキュリティがしっかりしているからとは言え、完全に安心することはできません。
取引所は常に、ハッカー達に狙われているのです。
取引所に何もかも頼るのではなく、自身でもしっかり管理するように心がけましょう。